鶴岡市議会 2020-03-24 03月24日－06号
この請願は、高齢化が進む中、介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題であるが、低賃金、過重労働の実態は改善されず、人員不足を深刻化させ、利用者の安全や良質な介護サービスの提供に影響を及ぼしかねない事態となっている。今後在宅医療、介護の需要増加が見込まれる中、介護従事者の賃金底上げをはじめとする処遇の改善、人材確保と体制強化の実現が必要である。
この請願は、高齢化が進む中、介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題であるが、低賃金、過重労働の実態は改善されず、人員不足を深刻化させ、利用者の安全や良質な介護サービスの提供に影響を及ぼしかねない事態となっている。今後在宅医療、介護の需要増加が見込まれる中、介護従事者の賃金底上げをはじめとする処遇の改善、人材確保と体制強化の実現が必要である。
平成３０年１２月１８日提出 提出議員 渋 江 朋 博 同 阿 曽 隆 同 佐 藤 秀 明 同 斉 藤 栄 治 同 石 澤 秀 夫 介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書 高齢化が進む中、介護従事者の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっている。
こうしたことから、高校生が就職を決める際に本人や家族の意向または適性などとミスマッチが生じないよう、鶴岡地区雇用対策協議会では高校生を対象とした職業観醸成セミナーを開催しておりますし、また高校及び企業の関係者による意見交換の場を設けるなど、離職防止対策に取り組んでおります。
次に、若者の状況につきましては、高校や大学新卒者の就職内定率等は当地域でも改善しておりますが、若年層全体の状況としては、平成24年度の就業構造基本調査による山形県全体で15歳から34歳までの人口に占める雇用者の割合は61.7％で、人口に占める雇用者の割合に大きな変動はありませんが、実数では５年間で２万3,500人が減少していることから、若年労働者の確保のため若年雇用者の早期離職防止対策などに加え、学卒者